弁護士の介入により約30万円の提示であった賠償金が210万円まで増額された事案

背景

Aさんはセンターラインのない道路を車で直進していましたが、加害車両が道路中央を超えてAさんの車に向かってきたため、正面衝突してしまったという事故です。Aさんは左大腿骨骨折などの重傷を負ってしまったことから治療を続けていましたが、途中で保険会社から治療費の一括払いを打ち切られ、保険会社から賠償金の提示があったところで、この妥当性を知りたいと、当所にご相談にいらっしゃいました。

対応

上記のとおり、Aさんが当所にご相談にいらっしゃったときには、すでに保険会社から賠償金の提示がなされていましたが、金額は30万円とかなり低額な物であり、加えてAさんの症状を聞き取ると、後遺症の認定も十分にありうるものでした。そこで、今回の事故に労災の適用ができることがわかったことから、まずは労災により治療を続けてもらい、その後後遺症の申請を行う、という手段をとることになりました。

結果

最終的にAさんは、後遺障害14等級を獲得することができ、労災からの特別支給金を含めて十分賠償金額を得ることができました。実際、弁護士介入後も保険会社からの提案は通常よりも低いものであったのですが、粘り強く交渉を継続することで、休業損害はこちらの主張の満額を獲得でき、慰謝料についても、赤い本における「長期かつ不定期な通院」の基準を超える金額を認めさせることができ、最終的に当初提示の約30万円を大きく上回る、210万円で和解を実現することができました。